BUSINESS MANAGER VISA
経営・管理ビザ
会社設立前のご相談から、経営・管理ビザの取得、
取得後の更新申請まで一貫してサポートします。
このようなご相談に対応しています
新たに日本で事業を始める方から、すでに経営・管理ビザをお持ちの方まで対応します。
海外からの新規取得
海外に居住している方が、日本で会社を設立し、 経営・管理ビザを取得するための申請をサポートします。
他の在留資格からの変更
留学、就労、家族滞在などの在留資格から、 経営・管理ビザへの変更を希望する方に対応します。
在留期間の更新
会社の売上、損益、納税、事業活動、雇用状況などを整理し、 経営・管理ビザの更新申請を行います。
不許可後・問題のある案件
不許可理由、赤字、事業内容の変更、事務所移転などを確認し、 再申請や今後の対応方針を検討します。
当事務所の申請サポート
申請書を作成するだけではなく、事業内容や会社の状況を確認し、 案件ごとに申請方針を整理します。
許可可能性と申請方針の検討
申請人の学歴・職歴、事業内容、資金、事務所、雇用計画、 日本語能力などを確認し、申請上の問題点と対応方針を整理します。
会社設立・事業開始までの準備
会社設立が必要な場合は提携司法書士と連携し、 定款、事業目的、資本金、役員構成などを確認しながら準備を進めます。
事務所・不動産に関する確認
事業内容に適した事務所であるか、契約名義、使用目的、 広さや設備などに問題がないかを確認します。
必要書類の案内・内容確認
会社資料、本人資料、事務所資料、雇用関係資料、 許認可資料など、案件に応じた必要書類をご案内します。
事業計画書・理由書・申請書類の作成
事業の具体性、合理性、実現可能性を説明できるように整理し、 申請書、理由書、事業説明資料等を作成します。
入管への申請・追加資料への対応
申請取次により入管へ申請し、追加資料の提出を求められた場合も、 内容を確認したうえで対応します。
当事務所が選ばれる理由
経営・管理ビザを中心に対応
新規取得から更新、不許可後の相談まで、 会社と事業の状況に応じて申請方針を検討します。
全国から相談可能
オンライン面談や電子データを活用し、 全国のお客様からご相談いただけます。
取得後の更新まで対応
ビザ取得後も、決算や事業変更、 次回更新を見据えた継続的なサポートが可能です。
会社設立・不動産とも連携
提携司法書士による会社設立や、 事務所・店舗探しなども含めてご相談いただけます。
経営・管理ビザとは
経営・管理ビザは、日本において会社や事業を経営する方、 または事業の管理業務に従事する方を対象とする在留資格です。
単に会社を設立したり、会社の役員として登記されたりするだけではなく、 日本国内で実際に事業の経営または管理を行うことが必要です。
申請では、事業所、事業規模、雇用体制、日本語能力、 申請人の学歴・職歴、事業計画の実現可能性などが確認されます。
経営・管理ビザの主な許可要件
2025年10月16日に施行された改正後の基準を前提として、 主な確認事項をご案内します。
日本国内に事業所があること
事業内容や規模に適した事業所を日本国内に確保する必要があります。 自宅と事業所を兼用することは、原則として認められません。
3,000万円以上の事業規模があること
法人の場合は、資本金または出資総額が 3,000万円以上であることが基本となります。
常勤職員を1名以上雇用していること
日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、 永住者の配偶者等、定住者など、対象となる方を 常勤職員として雇用する必要があります。
一定の日本語能力があること
申請人本人または常勤職員のいずれかが、 日本語教育の参照枠B2相当の日本語能力を有している必要があります。
必要な学歴または実務経験があること
申請人には、経営管理や事業分野に関する修士・博士・専門職学位、 または事業の経営・管理に関する3年以上の実務経験が必要です。
具体的で実現可能な事業計画があること
事業内容、取引先、売上計画、経費、資金計画、 雇用計画などに具体性と実現可能性が必要です。 新規事業の計画書については、原則として所定の専門家による評価が必要です。
制度や提出書類は変更される場合があります。 実際の申請では、申請時点の基準と個別事情を確認する必要があります。
出入国在留管理庁の改正情報を見る経営・管理ビザの更新申請
更新申請では、許可取得後も実際に経営・管理活動を継続しているかが確認されます。
更新時に確認される主な事項
- 会社の売上、利益、資金繰り、債務の状況
- 税金、社会保険、労働保険等の手続状況
- 役員報酬の支給状況と本人の生活状況
- 契約書、請求書、入出金などの事業活動実績
- 事務所、従業員、許認可等の状況
- 当初の事業計画と現在の事業内容の違い
- 日本国内における実際の経営・管理活動
2025年10月16日の改正前から経営・管理ビザで在留している方についても、 2028年10月16日以降の更新申請では、 原則として改正後の基準を満たす必要があります。
現在の会社状況を確認し、必要な増資、雇用、事務所、 日本語能力等の準備を早めに検討することが重要です。
特に注意が必要なケース
次のような事情がある場合は、通常の申請より詳しい説明や追加資料が必要になることがあります。
赤字・債務超過・売上が少ない
赤字の理由、今後の改善計画、資金繰り、 事業継続の見込みなどを説明する必要があります。
当初の事業内容から変更している
事業変更の理由、現在の事業実態、 定款の事業目的との整合性などを確認します。
法人口座がない・資金の流れが不明確
売上、経費、役員報酬、事業資金の流れを 客観的な資料で説明できるように整理します。
事務所を移転している
新しい事務所の契約内容や使用状況を確認し、 必要な届出や登記の状況も確認します。
長期間、日本を離れている
日本で実際に経営・管理活動を行っていることを 説明できる資料や事情の整理が必要です。
必要な許認可を取得していない
事業に必要な許認可の有無、申請状況、 取得予定などを確認する必要があります。
ご依頼後の流れ
初回相談から申請、結果通知まで、段階ごとに分かりやすくご案内します。
ご相談・状況確認
現在の在留状況、学歴・職歴、事業内容、資金、 会社設立、事務所、雇用計画などを確認します。
申請方針・お見積りのご案内
許可要件、問題点、必要となる対応を整理し、 業務内容と費用をご案内します。
正式ご依頼・必要資料のご案内
正式にご依頼いただいた後、 案件に応じた必要資料をご案内します。
申請書類・事業計画書等の作成
申請書、理由書、事業計画書、事業説明資料等を作成し、 提出前に内容をご確認いただきます。
入管への申請
申請取次により入管へ申請し、 追加資料通知等があった場合も対応します。
結果通知・取得後のご案内
審査結果をご案内し、許可後に必要となる手続や、 次回更新に向けた注意点もご説明します。
費用の目安
申請内容や難易度により費用は変動します。 正式な費用はご相談内容を確認したうえでお見積りします。
| 経営・管理ビザ 認定・変更申請 |
280,000円〜 |
|---|---|
| 経営・管理ビザ 更新申請 |
90,000円〜 |
| 会社設立サポート | 90,000円〜 |
※ 上記は目安料金です。会社設立の有無、事業計画書作成の必要性、
家族同時申請、難易度、追加説明資料の有無等により費用が変動する場合があります。
※ 印紙代、証明書取得費、翻訳費、事業計画の専門家評価費用、
司法書士費用等の実費は別途必要となる場合があります。
申請について不安な点がありますか？
在留資格申請、費用、必要書類、相談方法など、 よくいただくご質問をまとめています。
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