FAQ

よくある質問

在留資格申請、経営・管理ビザ、就労ビザ、配偶者ビザ、永住申請などについて、 よくいただくご質問をまとめました。

在留資格全般

在留資格申請に関する基本的なご質問です。

Q

相談だけでも可能ですか?

A

はい、可能です。現在の在留状況、申請内容、家族構成、勤務先や事業内容などを確認したうえで、 申請可能性や必要書類、今後の進め方をご案内します。

Q

全国から相談できますか?

A

はい、オンライン相談を活用して全国からのご相談に対応しています。 大阪近郊以外の方でもご相談いただけます。

Q

不許可になった後でも相談できますか?

A

はい、可能です。不許可理由を確認したうえで、再申請の可能性や今後の方針を検討します。 不許可通知書や入管で確認した内容がある場合は、相談時にお知らせください。

経営・管理ビザ

会社設立や事業開始、更新申請に関するご質問です。

Q

会社設立前でも相談できますか?

A

はい、会社設立前からご相談いただけます。事業内容、資本金、事務所、役員報酬、事業計画などを確認し、 申請に向けた準備方針をご案内します。

Q

資本金3000万円があれば必ず許可されますか?

A

資本金は重要な要素ですが、それだけで必ず許可されるわけではありません。 事業内容、事務所の独立性、事業計画、資金の流れ、経営者としての活動実態なども総合的に判断されます。

Q

経営・管理ビザの更新も依頼できますか?

A

はい、更新申請にも対応しています。売上、利益、納税状況、役員報酬、事務所の状況、 事業の継続性などを整理して申請します。

就労ビザ

外国人雇用や転職後の申請に関するご質問です。

Q

外国人を雇用する前に相談できますか?

A

はい、雇用前の段階からご相談いただけます。 本人の学歴・職歴、予定業務、雇用条件、会社の事業内容などを確認し、 該当する在留資格や注意点をご案内します。

Q

転職した場合は手続きが必要ですか?

A

転職した場合、所属機関に関する届出が必要になる場合があります。 また、転職後の業務内容によっては、次回更新時に詳しい説明が必要になることがあります。

Q

学歴と仕事内容が違っていても申請できますか?

A

申請可能性は、本人の学歴・職歴と日本で行う業務内容との関連性によって変わります。 具体的な卒業学科、職歴、担当業務を確認したうえで判断します。

配偶者ビザ・身分系在留資格

結婚、同居、収入、離婚歴などに関するご質問です。

Q

結婚していれば必ず配偶者ビザは許可されますか?

A

法律上の結婚だけで必ず許可されるわけではありません。 出会いから結婚までの経緯、同居状況、収入状況、婚姻の実態などが確認されます。

Q

収入が少ない場合でも申請できますか?

A

申請自体は可能ですが、日本で安定して生活できることを説明する必要があります。 世帯収入、預貯金、家族の支援、住居状況などを総合的に確認します。

Q

離婚後の在留資格について相談できますか?

A

はい、相談可能です。離婚後の在留資格は、現在の在留資格、婚姻期間、子どもの有無、 生活状況などによって方針が変わります。早めのご相談をおすすめします。

永住申請

永住許可申請の要件や注意点に関するご質問です。

Q

何年日本に住めば永住申請できますか?

A

原則として10年以上日本に継続して在留していることが必要ですが、 在留資格や家族関係などによって必要な年数が変わる場合があります。 個別の状況を確認したうえで判断します。

Q

年金や健康保険の支払い状況は重要ですか?

A

はい、重要です。永住申請では、納税状況だけでなく、年金や健康保険の加入・支払い状況も確認されます。 未納や遅れがある場合は、事前に状況を整理する必要があります。

Q

家族で同時に永住申請できますか?

A

状況によっては家族同時申請も可能です。 主たる申請者の収入、家族構成、在留状況、扶養状況などを確認したうえで判断します。

特定技能

特定技能外国人の受入れや支援体制に関するご質問です。

Q

特定技能外国人の受入れについて相談できますか?

A

はい、可能です。受入分野、雇用条件、本人の試験合格状況、受入企業側の体制などを確認し、 申請や支援体制についてご案内します。

Q

登録支援機関としての支援も依頼できますか?

A

登録支援業務についても対応可能です。 受入人数、分野、支援内容、企業側の体制を確認したうえで、個別にご案内します。

費用・相談方法

費用、相談方法、対応言語に関するご質問です。

Q

費用はいつ分かりますか?

A

ご相談内容を確認したうえで、申請内容や難易度に応じてお見積りします。 家族同時申請、会社設立、追加説明資料の有無などにより費用が変わる場合があります。

Q

LINEやWeChatで相談できますか?

A

はい、LINE・WeChat・メール・お電話でご相談いただけます。 資料や写真の送付が必要な場合は、LINEやWeChatでのやり取りも可能です。

Q

中国語で相談できますか?

A

中国語でのご相談にも対応可能です。 日本語に不安がある方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

ご相談はLINE・WeChat・メール・お電話からお気軽にご連絡ください。

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中国語での相談も可能です。

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