REAL ESTATE FAQ

不動産サービスのよくある質問

外国人の住居探し、事務所・店舗探し、法人契約、経営・管理ビザに関係する事務所探しなど、不動産サービスについてよくいただくご質問をまとめています。

住居探しについて

はい、外国人の方でも日本で賃貸物件を借りることは可能です。ただし、在留資格、勤務先、収入、保証会社の審査、緊急連絡先の有無などを確認されることがあります。当社では、外国人の方の状況に合わせて物件探しをサポートします。

はい、日本語に不安がある方でもご相談いただけます。中国語でのご相談にも対応しています。必要に応じて、契約時に確認すべき内容も分かりやすくご案内します。

はい、相談自体は可能です。ただし、実際の申込や契約では、在留資格、本人確認書類、収入状況、勤務先や事業内容などを確認されることがあります。来日前や在留資格申請中の場合は、現在の状況を確認したうえで対応方針を整理します。

はい、家族で入居するための物件探しにも対応しています。家族構成、学校や勤務先へのアクセス、広さ、予算、入居時期などを確認し、条件に合う物件を探します。

はい、可能です。経営・管理ビザでは、事業を行うための事務所や店舗の確保が重要になります。事業内容、会社設立の状況、申請方針に合う物件かどうかを確認しながら、物件探しを進めることが大切です。

一般的には、事業を継続して行うための独立した事務所が必要になります。契約名義、使用目的、広さ、設備、他の利用者との区分、事業実態を説明できるかなどが重要です。物件を決める前に、在留資格申請との関係も確認しておくことをおすすめします。

バーチャルオフィスのみでは、事業を行う実体的な場所として説明が難しくなることがあります。経営・管理ビザでは、実際に事業を行う場所の確保が重要なため、物件の形態や利用実態を慎重に確認する必要があります。

事業内容や物件の契約条件、使用状況によって判断が分かれます。自宅兼事務所の場合、住居部分と事業部分の区分、契約上の使用目的、事業実態の説明が問題になることがあります。経営・管理ビザを前提とする場合は、事前に慎重な確認が必要です。

会社設立直後でも法人契約ができる場合はあります。ただし、会社の登記事項証明書、代表者の本人確認書類、事業内容、資本金、代表者個人の状況などを確認されることがあります。設立直後の法人では、代表者個人の保証や追加資料を求められることもあります。

はい、外国人代表の会社でも法人契約できる可能性はあります。ただし、代表者の在留資格、会社の事業内容、資金状況、保証会社の審査などが確認されることがあります。事前に必要書類や審査上の注意点を整理しておくことが重要です。

一般的には、会社の登記事項証明書、印鑑証明書、代表者の本人確認書類、決算書、事業内容が分かる資料などを求められることがあります。新設法人の場合は、事業計画や資本金、代表者個人の収入資料などで補足することもあります。

はい、外国人従業員の住居や社宅に関するご相談も可能です。法人契約、入居者の在留資格、勤務先、入居人数、エリア、予算などを確認しながら対応します。

はい、在留資格申請と関係する不動産相談も可能です。特に経営・管理ビザでは、事務所や店舗の確保が申請方針に関係するため、不動産契約と在留資格申請を分けて考えすぎないことが重要です。

はい、できれば物件契約前に相談することをおすすめします。物件を契約した後に、在留資格申請上の説明が難しいことが分かると、費用や時間の負担が大きくなる可能性があります。

はい、会社設立前でも事務所探しの相談は可能です。ただし、契約名義を個人にするのか、設立後の法人にするのか、会社設立や在留資格申請の流れに合わせて整理する必要があります。

大阪・京都・兵庫・奈良など、関西エリアを中心に対応しています。内容によっては、その他の地域についてもご相談いただけます。

相談内容、物件の種類、契約条件によって異なります。実際に物件紹介や契約手続きに進む前に、費用や流れを個別にご案内します。

はい、中国語でのご相談も可能です。 WeChatでのご相談をご希望の場合は、不動産サービス専用のWeChat相談ページをご利用ください。

住居探し、事務所・店舗探し、法人契約、経営・管理ビザに関係する事務所探しなど、ご相談内容に応じて対応いたします。